ざっくりと簡易課税と原則課税はどちら?消費税課税事業者届出書の個人事業主の書き方など!

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覚書がてら簡易課税の届け出までの流れをまとめますが、税理士ではないので税理士さんから聞いた話を自分なりに噛み砕いて平易な言葉でまとめますね。

事業区分と簡易課税と原則課税はどっち!?

消費税課税事業者になると、簡易課税と原則課税のどちらかを決めなければなりません。簡易課税とはみなし仕入れでざっくりと計算しましょう、ということですかね。

事業区分  みなし仕入率  該当する事業

第一種事業  90%  卸売業
第二種事業  80%  小売業
第三種事業  70%  農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
第四種事業  60%  飲食店業など
第五種事業  50%  運輸通信業、金融・保険業、サービス業
第六種事業  40%  不動産業

Web事業(広告収入)、プログラマー(ソフトウェア開発/アプリ開発)、デザイナーは第五種事業のサービス業なので、50%ですね。

この手の職種の経費はほとんど外注費のため外注費がどこまで積まれるかが簡易課税と原則課税のどちらかにするのかの分かれ目になる気がします。でも、ほぼほぼ簡易課税の方が多いのではないかと。簡易課税を選んだ場合、追加で書類を1枚提出する必要があります。

来年以降、店舗など設備投資などを予定している人は原則課税の方がいい場合もあるらしいです。

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簡易課税だったら外注費や経費は何割までOK?分岐点の計算方法

難しく書いてあるサイトが多いですが、個人的にはざっくりとわかればOKです。

一言ですませると、第五種事業の場合、50%なので売上の50%を来年の経費で使わなければ簡易課税。

その他のルールは以下のとおりです。

  • 経費には外注費や消耗品などを含みますが、人を雇用している場合はその人件費は覗きます。個人事業主ではない場合のみご注意ください。
  • 海外からの仕入れやGoogleアドセンスは扱いが違います。日本法人があっても違う場合があるため個別に調べなければいけません。
  • 簡易課税の場合、2年の拘束があります。2年後まで考えましょう。
  • 5000万円以上なると簡易課税は使えなくなるでそうです。

一応、税理士さんに相談はした方がいいです。個人的にも税理士さんに有料相談してまとめて細かい疑問点を解消しました。月額顧問料を払っている人ならその際に相談すればいいでしょう。

税理士さんがいない人や今の税理士さんが不満な人は、このタイミングでこちらから探してはどうでしょうか。

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MFクラウドなどの青色申告ソフトのみで乗り切っている個人事業主さんがいるかもしれませんが、この段階になると税理士さんを探した方がいいかもしれません。クラウド会計ソフトはなんだかんだ自分でやるので時間を使います。それが何よりもったない!MFクラウドなどがよければ、そういうソフトでも対応しているITに強い税理士さんを探せばいいだけです。とりあえず相談してみましょう。

税務署の無料相談はどちらかが特かみたいな相談には答えてくれません。。

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どうしてお国の書類はぐぐりながら読まないと理解できないんだろう…。。

消費税の書類が税務署から届きましたが、お国の書類はどうしてこうわかりにくものが多いのでしょう。

ぐぐりながら読まないといけないという時点でもはやダメな気がします。。。ぐぐったら居酒屋妻のめもの方が流れがわかりやすいです。

個人事業主として居酒屋を開店から2年目の日記。消費税、一周年記念、収支、夏休み、お盆明けの売上、居酒屋の電気代、過去最低の売上、物流経費一部負担、簡易課税か本則課税か、退職者の年末調整、無料会計ソフト、定休日変更、新聞の反響など。

名前が似た、似たようなフォーマットの紙がたくさん入っているので間違えないようにしましょう。いろいろな紙が入っていますが、まず自分がどの紙を使うのかを把握する必要がありますね。

消費税課税事業者届出書の基準期間用と特定期間用の違い

基準期間用は昨年、特定期間用は今年の1~6月に1000を超えた場合、使うようですね。どちらか片方を使うということです。

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消費税課税事業者届出書の基準期間用の総売上高と課税売上高などの書き方

画像つきでよければこちらにありましたが、その詳細を補足していきます。

  • 記入すべき点は、日付、税務署名、納税地、住所又は居所、屋号(なければいらない)、個人番号、名前、適用開始課税期間(来年から適用なら来年の1月1日〜12月31日まで)、上記期間の基準期間(売上が超えた年なので去年ですかね。1月1日〜12月31日)、左記期間の総売上高、左記期間の課税売上高、生年月日、事業内容です。
  • 納税地と住所又は居所が一緒の場合、住所又は居所は”同上”でOKです。
  • 個人番号はマイナンバーの番号です。新しく追加されたようです。
  • 左記期間の総売上高は決算書をみるか、確定申告書Bなら左側の収入金額等の営業等です。
  • 左記期間の課税売上高は非課税のものを除いた金額です。Web事業の場合、Googleアドセンスが除外されるようです。そのほか非課税のものがないかを考えましょう。輸入などをしていなければ同じ金額を記載することが多そうです。
  • 消費税を徴収されるのは来年の話なので、この書類は1000を超えたかを判断するもののようです。だから取られる税金が増えるのでは、みたいなことは気にしなくてOKみたいです。
  • 非課税のものを引いて1000未満になった場合、対象外になります。

アドセンス(adsense)の消費税は課税対象ではない

こちらのサイトが公式の出典をまとめてあるのでわかりやすいです。

結論から書くとアドセンスは不課税取引です。以下に詳細を説明します。アドセンスの消費税区分が不課税取引の理由背景は平成27年(2015年)の税制改正平成27年(2015年)に消費税法の一部が改正され、国境を越えて配信されるデジタルコンテンツに
27年度税制改正の対象でもある『Google Adsense』の消費税の取り扱いについて紹介します。 改正では、アドセンスの広告収入が輸出免税かた不課税に。リスティング広告である『Google AdWords』は、不課税だったのが、課税となり仕入控除できる可能性がある。

ただ、アドセンスを引いて1000以下にならなければ意味がないようです。

消費税簡易課税制度選択届出書の事業区分などの書き方

簡易課税にする場合、こちらの書類が追加で必要になります。画像つきでよければこちらがわかりやすいですが、その詳細を補足していきます。

記入すべき点は、日付、税務署名、納税地、名前、適用開始課税期間(来年から適用なら来年の1月1日〜12月31日まで)、1の基準期間(売上が超えた年なので去年ですかね。1月1日〜12月31日)、課税売上高(消費税課税事業者届出書の金額と一緒です。)、事業の内容、事業区分(上記の区分けをみてください)。

間違えた場合のダウンロードはこちらです。

ダウンロード:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm

他は未記入でOKですが、事業や法人によっては必要みたいです。心配な点は税務署や税理士に相談してくださいませ。

消費税簡易課税制度選択届出書の締め切りはいつまで

締め切りは12月31日までの提出ですが、忘れると困るので、さっさと提出しましょう。税理士に相談した翌日ぐらいに提出できるといいかもしれませんね。

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