税理士ではないので税理士さんから聞いた話を自分なりに噛み砕いて平易な言葉でまとめますね。
フリーランスの個人的な経験はまあまああります。
免税事業者 → 消費税課税事業者(消費税のこと勉強した) → 免税事業者(業績悪化(´・ω・｀)) → インボイス導入どっち!?
プログラミング(最近Next.js)も書きますしクリスタ(AEも少々)も使えます。趣味ブロガーです。
目次
インボイスはフリーランス(ブロガー、プログラマー、絵師、アフィリエイター)はどうする?
インボイスは課税事業者(適格請求書発行事業者)と免税事業者のどっち!?
最近取引先からめちゃくちゃインボイスどうするの？と言われます。そのため立場を明確にするため調査しました。税理士もつけています。
インボイス制度は免税事業者のままだと取引先に負担になると言われています。迷惑はあまりかけたくないものですよね。
要点をまとめると免税事業者のままでいいフリーランスは、次のような感じの気がしました。
- 受注仕事をしていない(たこ焼き屋さんなど客商売、同人誌の販売、個人開発でサービス提供事業者)
- 主要取引先が太っ腹で適格請求書発行事業者になってもならなくてもどちらでもかまわないと言われている'(取引先が減るのも困る業種だと特例もあって2割ぐらいの負担だそうです。2割といっても10%の2割なので2%なので、気にしなくていいよいう会社さんは多い気がします。3年後にこの特定は変わりますので３年後に見なおしが必要です)
- 自分がアーティストで唯一無二の存在だから10%程度で仕事先との縁がきれることはない
漫画家はboothで売っているだけならどちでもいいですけど、出版社が絡むと要相談んですかね。
エンジニアやデザイナーの場合は、主要取引先の問題ですね。自分でサービスを作っているだけなら関係ないかもですね。
ブロガーの場合はアフィリエイトなどの主要ASPはどちらでもいいと言っているっぽいですね。たぶん他のASPに乗り換えられちゃうのが困るんでしょうね。
個人的に主要取引先も広告代理店もインボイスの有無で取引を変えることがないという方針なので、当面登録しなくてもいいかなという結論になりました。ただ、まあ、それほど大きな問題でもないため状況をみて柔軟に対処してもよいぐらいな立場でいます。
「まじで殺しにきてる」10月開始のインボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円…「生産性激落ち」で批判殺到（SmartFLASH）
— 但馬問屋 (@wanpakuten) September 22, 2023
「消費税の税収全体の1％程度」のために、企業や個人事業主はムダな労力を強いられる。
日本全体で月約1.4億時間の負担増。年間の人件費にすれば4兆円！！… pic.twitter.com/VK7vOgaO8Q
ただ、このインボイスの仕組み自体が微妙なところもありますかね。
参考動画
YouTuteの動画も参考にしました。ありがとうございます。
インボイスは３年間の優遇措置があるようですね。この動画をみると、2%のために取引先との関係を悪化させようと思う会社も少ないのではないでしょうか。
税理士の変更は?
この機会に税理士をつけて相談できるようにしておくのもいいかもしれません。
税理士の変更は紹介してくれるサイトを使うと楽かもしれません。全まとめを作ったため詳しくはこちらの記事をみてください。
事業区分と簡易課税と原則課税はどっち!?
消費税課税事業者になると、簡易課税と原則課税のどちらかを決めなければなりません。簡易課税とはみなし仕入れでざっくりと計算しましょう、ということですかね。
事業区分 みなし仕入率 該当する事業
第一種事業 90％ 卸売業
第二種事業 80％ 小売業
第三種事業 70％ 農業、林業、漁業、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業及び水道業
第四種事業 60％ 飲食店業など
第五種事業 50％ 運輸通信業、金融・保険業、サービス業
第六種事業 40％ 不動産業
Web事業(広告収入)、プログラマー(ソフトウェア開発/アプリ開発)、デザイナーは第五種事業のサービス業なので、50%ですね。
この手の職種の経費はほとんど外注費のため外注費がどこまで積まれるかが簡易課税と原則課税のどちらかにするのかの分かれ目になる気がします。でも、ほぼほぼ簡易課税の方が多いのではないかと。簡易課税を選んだ場合、追加で書類を1枚提出する必要があります。
来年以降、店舗など設備投資などを予定している人は原則課税の方がいい場合もあるらしいです。
簡易課税だったら外注費や経費は何割までOK?分岐点の計算方法
難しく書いてあるサイトが多いですが、個人的にはざっくりとわかればOKです。
一言ですませると、第五種事業の場合、50%なので売上の50%を来年の経費で使わなければ簡易課税。
その他のルールは以下のとおりです。
- 経費には外注費や消耗品などを含みますが、人を雇用している場合はその人件費は覗きます。個人事業主ではない場合のみご注意ください。
- 海外からの仕入れやGoogleアドセンスは扱いが違います。日本法人があっても違う場合があるため個別に調べなければいけません。
- 簡易課税の場合、2年の拘束があります。2年後まで考えましょう。
- ５０００万円以上なると簡易課税は使えなくなるでそうです。
一応、税理士さんに相談はした方がいいです。個人的にも税理士さんに有料相談してまとめて細かい疑問点を解消しました。月額顧問料を払っている人ならその際に相談すればいいでしょう。
税理士さんがいない人や今の税理士さんが不満な人は、このタイミングでこちらから探してはどうでしょうか。
MFクラウドなどの青色申告ソフトのみで乗り切っている個人事業主さんがいるかもしれませんが、この段階になると税理士さんを探した方がいいかもしれません。クラウド会計ソフトはなんだかんだ自分でやるので時間を使います。それが何よりもったない!MFクラウドなどがよければ、そういうソフトでも対応しているITに強い税理士さんを探せばいいだけです。とりあえず相談してみましょう。
税務署の無料相談はどちらかが特かみたいな相談には答えてくれません。。
どうしてお国の書類はぐぐりながら読まないと理解できないんだろう…。。
消費税の書類が税務署から届きましたが、お国の書類はどうしてこうわかりにくものが多いのでしょう。
ぐぐりながら読まないといけないという時点でもはやダメな気がします。。。ぐぐったら居酒屋妻のめもの方が流れがわかりやすいです。
名前が似た、似たようなフォーマットの紙がたくさん入っているので間違えないようにしましょう。いろいろな紙が入っていますが、まず自分がどの紙を使うのかを把握する必要がありますね。
消費税課税事業者届出書の基準期間用と特定期間用の違い
基準期間用は昨年、特定期間用は今年の1~6月に1000を超えた場合、使うようですね。どちらか片方を使うということです。
消費税課税事業者届出書の基準期間用の総売上高と課税売上高などの書き方
- 記入すべき点は、日付、税務署名、納税地、住所又は居所、屋号(なければいらない)、個人番号、名前、適用開始課税期間(来年から適用なら来年の1月1日〜12月31日まで)、上記期間の基準期間(売上が超えた年なので去年ですかね。1月1日〜12月31日)、左記期間の総売上高、左記期間の課税売上高、生年月日、事業内容です。
- 納税地と住所又は居所が一緒の場合、住所又は居所は”同上”でOKです。
- 個人番号はマイナンバーの番号です。新しく追加されたようです。
- 左記期間の総売上高は決算書をみるか、確定申告書Bなら左側の収入金額等の営業等です。(ア) [収入金額等]→[事業]→[営業等]税込年収とも言われますね。賃貸をかりるときに使われる項目でもあります。
- 左記期間の課税売上高は非課税のものを除いた金額です。Web事業の場合、Googleアドセンスが除外されるようです。そのほか非課税のものがないかを考えましょう。輸入などをしていなければ同じ金額を記載することが多そうです。
- 消費税を徴収されるのは来年の話なので、この書類は1000を超えたかを判断するもののようです。だから取られる税金が増えるのでは、みたいなことは気にしなくてOKみたいです。
- 非課税のものを引いて1000未満になった場合、対象外になります。
アドセンス(adsense)の消費税は課税対象ではない
こちらのサイトが公式の出典をまとめてあるのでわかりやすいです。
ただ、アドセンスを引いて1000以下にならなければ意味がないようです。
消費税簡易課税制度選択届出書の事業区分などの書き方
記入すべき点は、日付、税務署名、納税地、名前、適用開始課税期間(来年から適用なら来年の1月1日〜12月31日まで)、1の基準期間(売上が超えた年なので去年ですかね。1月1日〜12月31日)、課税売上高(消費税課税事業者届出書の金額と一緒です。)、事業の内容、事業区分(上記の区分けをみてください)。
間違えた場合のダウンロードはこちらです。
ダウンロード:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_13.htm
他は未記入でOKですが、事業や法人によっては必要みたいです。心配な点は税務署や税理士に相談してくださいませ。
消費税簡易課税制度選択届出書の締め切りはいつまで
締め切りは12月31日までの提出ですが、忘れると困るので、さっさと提出しましょう。税理士に相談した翌日ぐらいに提出できるといいかもしれませんね。
消費税簡易課税制度選択届の翌年にやること
税理士さんをつけていれば、特にやることはないようです。仮払消費税とかに記載が増えましたね。
ただし、年収がさがった場合は対応が必要です。
消費税の引き落としタイミング
他の税金を引き落としにしていたら、勝手に引き落としされていましたね。
4月24日 税金 シヨウヒゼイ
みたいな。初年度は大きいと感じるかもですね。。
口座用紙で振込の場合は3/31のようです。
消費税課税事業者をやめる方法【過去記事】
税務署に書類の提出が必要です(提出しなくても課税事業者と非課税事業者の切り替えは行われるようですが、やっぱ提出してね、、ってことみたいです。。)。
2年連続だったかどうかは関係なく、あくまで2年前の売上がどうだったか決まります。
税理士事務所によっては代行してくれます。うちの場合はオプション扱いになっており、自分でやれば無料だけど代行してもらうと5000円でしたね。自分でやって。税理士事務所にコピーを送ればOKでした。
確定申告が終わり、1000を下回ったタイミングで動けばOKです。
いつまで!?消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書の書き方
税務署まで行くのは面倒なので国税局のサイトからPDFをダウンロードします。
「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」が正式名称です。
国税局：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/pdf/1461_05.pdf
書き方はざっくりとですが、
①
令和3年 1月 1日
令和3年 12月 31日
②
平成31年 1月 1日
令和1年 12月 31日
② の 課 税 売 上 高
課税売上高に、消費税課税事業者ではなくなったときの確定申告の金額を
住所や名前は記入、印鑑は押す必要があります。
同じものを2枚いれて。返信用の封筒と切手もいれると、控えがもらえます。控えをもらうか否かは各々の趣味です。
いつ出すかですが、確定申告が終わったら出します。税理士さんによると出し忘れても特に大丈夫なようです。。形式的みたいな。だったら自動切り替えでよくないと突っ込みたくなりますけどね。。
こういう意味不明なタスクをつむお役所仕事には理解を苦しみますね。。
消費税はいつまで引き落とされる?
1000万超えた2年後まで引き落とされます。その後は止まります。
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