ふるさと納税の枠は特定口座の株式譲渡益を確定申告すると増える?

起業、IT自営

昨年のふるさと納税がちゃんと控除されているか確認方法を調べてみました。ちゃんと知りたかったため、税務署に電話して聞きました。税理士もつけています。

米国株を中心に投資を行っているため、そのあたりも調査しました。

個人事業主/自営業のふるさと納税限度額計算方法

いろいろなサイトがあります。税金控除のシミュレーションのフォーマットってサイトによってちょっとずつ違うのですよね。。。

ふるさと本舗のふるさと納税シミュレーション

青色申告控除後の所得を入力してください。

とあります。

売上 – 控除 = ふるさと納税の金額が基本です。

簡単に計算するにはシミュレーターの利用がおすすめです。シミュレーターを比較したところ、

楽天ふるさと納税の税金控除のシミュレーション

がわかりやすかったです。詳細版シミュレーターには、小規模企業共済等掛金控除などもありますから事業主にもなじみやすいでしょう(項目がないサイトもあります)。

まだ秋ぐらいで年収がはっきりとわからない場合は、簡易シミュレーターでもいいかもしれません。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について:http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html

ふるさと納税の枠は特定口座の株式譲渡益を確定申告すると増える?

できるらしいですね、国民健康保険料があがるということでやったことないですけど、覚書程度に残しておきます。

うちも税理士さんに相談したところ株の利益も増えると言っていました。

税理士がいない場合はこちらの記事を参考にしてください。

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ふるさと納税がちゃんと控除されているか確認方法(計算式)

ややこしいことに「所得税」と「住民税(県民税+市民税)」各々控除されるため、全部足してふるさと納税の控除額になります。そのため「所得税」と「住民税」の各々の控除を確認する必要があります。

あと、余談ですがふるさと納税ワンストップ特例制度というのがあるらしいですけど、確定申告している自営業の人には関係ないらしいです。

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ふるさと納税の寄付金控除の確認方法(所得税の還付)

確定申告書Bの「所得から差し引かれる金額」の「寄附金控額」をみます。確定申告の際に、ここに2000円を差し引かれた金額がかかれています。

この「寄附金控額」に「所得税の税率」をかけます。かける税率は所得によって違います。

所得
税率
195万円以下
0円
195万円を超え330万円以下
10%
330万円を超え 695万円以下
20%
695万円を超え900万円以下
23%
900万円を超え1,800万円以下
33%
1,800万円を超え4,000万円以下
40%
4,000万円超
45%

参考:https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

(例) 500*0.2(20%)

小学生の算数なので簡単ですね。

一応、細かいことをいうと、これに復興特別税1.021をかけるそうです。個人的には面倒なのでこの計算はせず端数は全部切り捨てです^^;

あくまでただの確認なので。

所得税の還付となっていますが、所得税は金額によっては支払う形になるかもしれませんね。。

これだけだと控除額にはたりません。住民税の控除分をプラスする必要があるわけですね。

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ふるさと納税の寄付金控除の確認方法(住民税)

「住民税」は計算いらずで、ただ書類を見ればいいだけです。

5月頃に「納税通知書」が届きます。

ここに「住民税」の「寄附金控除額」がかかれています。「市民税」と「住民税」がわけてかかれています。

この金額をプラスします。

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